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　国土交通省は10日、宅配ボックスや置き配などによる宅配便の非対面配達率が31・０％まで高まったとの調査結果を公表した。今年４月に大手宅配事業者３社を対象に調査したもので、昨年10月に行った前回調査から１・１pt上昇した。また、大手宅配６社を対象とした宅配便の再配達率も７・６％まで減少しており、漸減傾向がうかがえる。

　今年３月末に閣議決定した新・総合物流施策大綱では、宅配便の再配達削減に向け、宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の選択肢を増やすことを掲げている。具体的には、２０３０年度までに「多様な受取方法の利用率（非対面配達率）」を50％程度まで高める数値目標を示している。

　今年４月に行った調査結果では、非対面配達率は31・０％まで向上し、約３個のうち１個の宅配便が非対面で配達されている実態が明らかになった。非対面配達率は昨年２月に実施した調査では25・６％だったが、同年10月調査では29・９％に高まり、今回は前回調査から１・１pt増となった。

　また、大手６社を対象とした再配達率は、昨年10月に実施した前回調査から０・７pt減の７・６％まで減少。国交省は21年４月から再配達率の調査を行っているが、21年４月に10・３％だった再配達率は、23年４月に10・１％、24年４月に９・０％、25年４月に８・４％まで漸減しており、今回の調査で７％台まで減少したことが明らかになった。