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　ＩＨＩ（本社・東京都江東区、井手博社長）と野村不動産（本社・東京都新宿区、松尾大作社長）は16日、共同開発した物流施設「Landport横浜杉田」（横浜市金沢区）を公開した。

　「Landport横浜杉田」は３月末に竣工し、４月から満床稼働している。敷地面積は約７万１０３４・９４㎡、延床面積は約16万３４０９・４７㎡。柱ＲＣ梁Ｓ造・耐震・地上４階建ダブルランプ型構造で、１階は両面、２～４階は片面に接車バースを備える。屋上には太陽光パネルを設置し、使用電力の一部をグリーン電力とすることでＺＥＢ最高ランクを取得する予定だ。

　立地は、首都高速湾岸線・杉田ＩＣから約６８０ｍと至近で、横浜港へはおよそ16分と、輸出入貨物の取り扱いに適しているほか、神奈川県や都内への配送にも優位性を発揮する。通勤面でも、横浜シーサイドライン・南部市場駅から徒歩約４分など、３路線３駅が徒歩圏内にあり、雇用の確保にも適している。

立体自動倉庫を手軽に利用できる

　「Landport横浜杉田」は、テナント企業同士や、施設と地域社会との共生、発展を目指す「オープン・シェア型物流施設」をコンセプトとしている。その具体的な取り組みのひとつが、「立体自動倉庫シェアリングサービス」だ。最大４０２０パレットの保管が可能な立体自動倉庫をテナント企業などが共同利用できるシェアサービスで、ＩＨＩ物流産業システム（本社・東京都江東区、川田基浩社長）のパレット自動倉庫を３階から４階の吹き抜け部に設置した。縦１２００×横１２００×高さ１６００㎜以内、１パレットあたり最大１０００㎏までの荷物に対応し、入出庫合わせて１時間あたり１８０パレットの処理能力を有する。パレット単位の従量課金制で利用できるため、初期投資や固定費、設置スペースの確保などを気にすることなく、手軽に利用することが可能となる。季節波動が大きい荷物などはこのサービスを活用することで、倉庫面積の最適化、コスト削減も期待できる。