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　経済産業省は19日、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる「重点地域」を募集し、第１回として６つの地方公共団体を中核とする５つの重点地域を選定した。

　重点地域は、東北重点地域（中核地方公共団体は福島県）、関東重点地域（東京都および神奈川県）、中部重点地域（愛知県）、近畿重点地域（兵庫県）、九州重点地域（福岡県）。

　燃料電池自動車向けの水素価格については、国や地方公共団体が水素ステーション事業者に対して、その経費の一部を補助することで価格を低減してきているが、特に燃料費そのものは、ディーゼルに比べて水素の調達コストが高く、現在は、その差額を民間事業者が負担している状況にある。

　今後、重点地域の中核となる地方公共団体内の水素ステーションでは、その経費のうち、国がディーゼルと水素の燃料費の差額に対して約７００円／kg（差額の約４分の３程度に相当）を追加的に支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充。さらに地方公共団体の独自の支援も合わせて措置することを促すことで、民間事業者の負担を大幅に軽減していく。