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　タコグラフ製造事業者を中心に業界への貢献とタコグラフの価値向上を目指し、３月３日に発足した日本タコグラフ製造事業者工業会が、11日、都内で記者説明会を開催した。

　説明会の冒頭、寺澤敦志代表理事（矢崎エナジーシステム専務取締役）が挨拶。寺澤氏は「タコグラフは60年以上にわたり物流業界の安全に寄与し、90年代にはデジタルタコグラフが認可された。昨今は、環境問題や人手不足に関する要望が増えてきたが、個々の力では解決できない課題が残っている。さらに、働き方改革などの物流ＤＸ化に対応する機能も求められている」とした上で「『社会貢献できる工業会』として歩んでいきたい」と話した。

　来賓からは、国土交通省物流・自動車局の谷合隆安全政策課長が挨拶。谷合氏は「自動車運送業で最も大切なことは安心・安全であり、デジタコは重要な役割を担っている。国交省はデジタコの普及促進を図るための検討会を立ち上げて、補助事業の予算を拡充しており、今後もデジタコの普及促進を検討していきたい」と挨拶した。

　続いて酒井健二理事（トランストロン）が活動内容を説明した。酒井氏は運送業界におけるタコグラフ利用状況やさらなる活動方法などの提言、次世代デジタコのフォーマット共通化、交通事故撲滅等の促進イベントや啓蒙活動などを行うとしたうえで「トラックにおけるデジタコ義務化に向け、説明や提言を通じて、強力に推し進めていきたい」と話した。