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どうなる？日本郵便のゆうパック事業

　25年度の宅配便市場は、緩やかながらも拡大基調が続くものと見られるが、最大の波乱要素となるのが、不適切点呼事案により一般貨物運送事業の許可を取り消された日本郵便の動向だ。６月26日以降、大口顧客への集荷などに使用していたトラック約２５００台が使用できなくなり、自社の軽トラックや他社への委託によって業務を代替している状況が続いている。また、今後は郵便物やゆうパックの配達などラストマイルの根幹を担う軽貨物事業についても行政処分は避けられない見通し。日本郵便は「どのような処分を受けても、ゆうパック事業は継続していく」との方針を表明しているが、事業に与える影響は少なくない。関係者からは「安全の根幹を揺るがす事案だけに、大口顧客の離反もあり得る」との声があるほか、業務委託によるコスト増の影響も指摘される。日本郵便の５月までの取扱実績は前年同期比３・９％増と堅調を維持しているが、行政処分が実施された７月以降の状況を注視していく必要がある。

　他方、ヤマト運輸は個人・小口法人の取扱個数で前年度比２・８％増を計画するなど、リテール領域を中心に需要回復を予想。６月までの今期実績は前年同期比３・６％増を記録するなど順調に取扱個数を増やしている。今期は日本郵便への委託を見直したことで、24年度に前年割れだった投函型商品（ネコポス、クロネコゆうパケット）の取扱個数が回復しており、６月までの実績（内数）は前年同期比７・７％増となっている。また、日本郵便に対する処分の影響から、ヤマトへのシフトが一定程度進むことも考えられそうだ。

　佐川急便も、今期はリアルコマースや定温、越境ＥＣなど新たな領域での取り扱いを増やすことで、４年ぶりに取扱個数を見込む。とくに観光・レジャー市場向けに「ＳＡＧＡＷＡ手ぶらサービス」の拡販に注力することでインバウンド需要に取り込みを図るほか、前期にグループ化したＣ＆Ｆロジホールディングスのインフラを活用した定温など温度管理宅配便の増加を計画している。

「置き配」標準化、まずは宅配市場全体の把握を

　今後の宅配便事業の行方を左右しかねないのが、「置き配」を巡る問題だ。国交省は今年６月、「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の初会合を開き、現在は対面配達が基本となっている標準宅配便運送約款に「置き配」を標準サービスに盛り込む方向で検討を開始した。「２０２４年問題」対策の一環として取り組んだ不在配達率の引き下げが目標に届かなかったことを受け、さらなる配達効率の改善を見込んだもの。

　「置き配」は配達時間を気にすることなく、荷物を受け取れるという利点がある一方で、盗難や汚破損、個人情報流出などへの懸念から利用をためらう人も少なくない。また、マンションや一戸建て住宅への宅配ボックスの設置をどのように進めていくかといったインフラ面での課題もあり、関係者からは「『置き配』を標準サービスとするためには、前提として解消すべきハードルが数多くある」との指摘もある。

　また、大手ＥＣプラットフォーマーが進めている自社配送の多くが「置き配」を前提としていることについて、「大手ＥＣの自社配送はあくまで小売りの付帯業務だが、荷主からの運送委託を受けて〝業〟として行う宅配便事業者とは一線を画すべき」との声もある。仮に荷物が盗難に遭った場合、ＥＣ事業者の場合は社内処理で完了するが、宅配便事業者の場合は荷物追跡や荷送人への報告、補償処理など膨大な労力と時間がかかるという。さらに、「大手ＥＣが自社配送を開始して以降、宅配便市場の全体像が見えにくくなった」とも言われており、まずは自社配送を含めた宅配便全体の取扱個数など市場全体の可視化が必要との指摘も出ている。