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　建設荷役車両安全技術協会（建荷協、本部・東京都千代田区、酒井信介会長）は、建設荷役車両による労働災害の防止を目指し、毎年11月を「特定自主検査強調月間」として各種運動を展開している。２０２５年度は『災害の 危険の芽を摘む 特自検』をスローガンに、モデルの生見愛瑠さんを起用した啓発用ポスター（写真）やリーフレット、ＰＲ用ステッカーを作成、全国一斉に特定自主検査（特自検）の普及促進を図る活動を行う。

　フォークリフトやブルドーザーなどの車両系の荷役運搬機械や建設機械は、労働安全衛生法に基づき、事業者は１年以内ごとに１回の「特定自主検査」の実施が定められている。建設荷役車両の特自検の実施台数は、24年度には全国で約２１０万台と推定され、特自検が定着しつつあるとはいえ、いまだ相当数の未実施機械があるものと思われる。

　そのため、建荷協では11月１日から30日の強調月間中、各都道府県の労働局・労働基準監督署の協力のもと、登録検査業者と事業者による検査の実施体制や、検査対象機械の管理体制の整備を促進し、新聞・機関誌などでのＰＲや、現地指導や研修会の開催を通じて、特自検の適正な実施の周知、徹底に努めていく。