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　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（座長＝矢野裕児・流通経済大学教授）は、今月から来年１月までの期間、東海・中国地区において鉄道輸送による共同物流の実現に向けた実証実験を行う。

　輸送ルートは、愛知県名古屋市～広島県広島市・大竹市の貨物駅を中継地点として実施するもので、最終的には、東海・中国地区における共同物流の実現と、日本全国に展開可能な共同鉄道輸送に向けた標準スキームの構築を目指す。

　今回の実証輸送は、荷主は三菱ケミカル、東ソー、三井化学で、物流事業者はＪＲ貨物と日本通運。三菱ケミカル、東ソーからの発荷を名古屋貨物ターミナル駅発で中国地区へ輸送し、三井化学からの発荷を大竹駅発で東海地区へ輸送する。31‌ftコンテナを活用するために必要な各種申請の確認や課題を抽出することで、本格的運用に向けた鉄道共同輸送の標準スキームを構築することが目的。

　「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする81企業・１大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省の関連各部署などが参加し、化学品業界の持続可能な物流の構築に取り組んでいる。実証実験など各社が協働する取り組みを通じ、安全・安心で安定的な化学品物流の実現を図っている。