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　国土交通省は７月31日、「自動物流道路に関する検討会」の第10回会合を開催し、自動物流道路の社会実装に向けた今後の取り組み方針を固めた。自動物流道路の対象区間は東京～大阪を基本とし、関東・東関東や兵庫などへの拡大も検討する。東京～大阪間には中間拠点を含む複数の拠点を置き、自動搬送機とトラックをつなぐ自動荷役機器を備える。また、他の輸送モードとの接続を可能とする設備を設ける。自動搬送機が運ぶ荷姿は11型パレットを基本とし、高さ２・２ｍまでとする。自動搬送機器に関しては今後の技術開発が必要となるが、搬送速度70～80㎞／時を目指す考え。

　実証実験は、国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）の試験走路で当初の予定通り11月から行う。実験参加企業の公募を開始しており、応募締め切りは９月５日12時まで。実験の内容は、インフラ側の必要面積、輸送効率や事業性の観点から、①拠点での積み降ろし作業の効率化②搬送機器の自動走行③異常検知や搬送機器の回避・走路変更④搬入車両の到着予定情報の提供⑤搬送機器の運行管理⑥搬送機器の通信安定性――など６つのユースケースで要素技術の検証を行う。

　試験期間は、トンネル部は11月19日～12月26日、と来年２月２～28日。屋外直線部は、12月15～26日。実験参加を希望する企業は「自動物流道路の実装に向けたコンソーシアム」事務局に申請書類を提出し、審査を受ける。応募を考慮する企業を対象に実験施設の事前見学会を予定している。

　また、国土技術政策総合研究所での実証実験の後、時期は未定だが、東名高速道路「厚木ＩＣ周辺」～「駒門ＰＡ／愛鷹ＰＡ」、東名「厚木ＩＣ周辺」～新東名「駿河湾沼津ＳＡ」、名神「養老ＪＣＴ周辺」～「関ヶ原ＩＣ周辺」、新名神「城陽ＩＣ」～「八幡京田辺ＩＣ」の４ヵ所でケーススタディを実施し、具体化に向けて検討する。