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　運輸労連（成田幸隆中央執行委員長）は７月30日に物流専門紙と会見し、同月３、４日に福岡市で開催した「第58回定期大会」で決定した２０２５～26年度の運動方針などについて説明した。成田委員長（写真）は、25春闘について総括し「過去30年で最も高い解決額となったが、連合全体との比較ではまだまだだ」と述べ、今後も継続した賃上げが不可欠との認識を示した。また、労働組合の組織率低下が進む中で、組織強化・拡大が最重要課題であるとして、「本部としてオルガナイザーの強化などにより、この２年間で結果を出していきたい」と強調した。成田委員長の発言要旨は次の通り。

　▽25春闘については、前回を上回る統一要求１万５５００円中心を掲げ、各単組で取り組みを強化した。７月29日現在の妥結状況では、賃上げ額の単純平均が６９６５円で前年プラス１１３２円、加重平均で１万３２３７円、前年プラス４９４６円となり、厳しい環境の中にあって過去30年で最も高い解決額となった。しかし、連合全体の集計結果との比較では見劣りする結果であり、今後も継続した賃上げが不可欠だ。これから来春闘に向けた論議が本格化するが、今年以上の要求額が必要だと考える。

　▽今年３月に中小企業庁が実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、トラック運送の価格転嫁率は30業種中で最下位となっており、厳しい状況は変わっていない。現在、様々な法律が施行に移されているが、それらをいかに実のあるものにしていけるかだ。これまでは「２０２４年問題」と言ってきたが、こらからは「２０３０年問題」として、物流業界で多くの改善の余地が残されていることを世間に広く訴えていきたい。

　▽今回の定期大会では「実行しよう！組織強化と組織拡大」を大会スローガンに盛り込んだ。組織強化・拡大は労働組合全体の大きな課題であり、24年調査での推定組織率は16・１％まで下がっている。運輸労連でも１９９７年に12万６６７人だった組合員が、現在は10万６８１３人となっており、ピーク時からは１割減となっている。運輸労連本部としてもオルガナイザーの強化などを行っていくほか、連合とも連携して、この２年間で結果を出していきたい。ジェンダー平等についても、社会の趨勢でもあり、しっかり取り組む。運輸労連の女性組合員の割合は14・２％であり、ここ数年は増加傾向にある。今後は役員への参加も増やしていきたい。