カーゴニュースオンライン

　国土交通省は「モーダルシフト等推進事業費補助金」の交付先を決定し、１日に発表した。計画策定経費補助は８件、運行経費補助は24件の合計32件だった。今回決定した補助金総額は約１億１４００万円となる。

　補助対象とした取り組みの類型をみると鉄道モーダルシフトが13件、船舶モーダルシフトが13件、船舶と鉄道を組み合わせたモーダルシフトが１件、幹線輸送の集約化が５件だった。

　補助決定企業は、Ｆ―ＬＩＮＥ、札幌通運、ＮＸ総合研究所、大陽日酸北海道、エア・ウォーター産業・医療ガス、ジャパンマテリアル、日本通運、北海道日新、ヤマト運輸、ＮＸ仙台塩竃港運、Sustainable Shared Transport、サトー、アート引越センター、ＪＲ貨物ロジ・ソリューションズ、ＪＲ貨物、日本フレートライナー、村上商会、薬師運送、ユニ・チャームプロダクツ、トランコムＥＸ東日本、北酸、伏木海陸運送、井本商運、タニコー、鴻池運輸、ジェイアール貨物・北陸ロジスティクス、トランコム、菱倉運輸、三菱倉庫、神奈川臨海通運、大陽日酸、関光汽船、ＮＯＫ、ＦＦＧリース、小林製薬、Ｄｒルルルン、日本パレットレンタル、カネカ、セメントターミナル、近鉄ロジスティクスシステムズ、マリネックス、東京九州フェリー、ラルズ、フレスタ、原信ナルスオペレーションサービス、マミーマート、シジシージャパン、全国通運、総合トラック、梶鉄商店、大栄、野々市運輸機工業、メタル便、興和総合研究所、ユキグニファクトリー、中越通運、新潟陸運、近海郵船、ＹＫＫ ＡＰ、大王製紙、北陸コカ・コーラボトリング、ダイオーロジスティクス、北越コーポレーション、北越物流、テクノ北越、リンコー運輸、丸和通運、燕運送、アイデックス、伊藤忠丸紅鉄鋼、イグニション・ポイント、興和総合研究所、フジトランスコーポレーション、住友ゴム工業、ＮＬＰ、アドバンストレーディング、帝國製薬、商船港運、国際コンテナ輸送、ジャンボフェリー、三菱ロジスネクスト、エスワイ物流、丸さ運送、エビス紙料、日立建機ロジテック、峰南運輸、鐵伸運輸、大王海運、ブリヂストン物流、そのほか家電メーカー１社、製造業１社（順不同）。