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　政府は５日、昨年５月に公布された物流改正法（流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）の一部の施行期日を定める政令と、施行に必要な規程整備を行う政令を閣議決定し、８日に公布した。

　一定規模以上の荷主企業や物流事業者を「特定事業者」に指定し、物流効率化策の中長期計画の作成や進捗の定期報告を義務付ける部分の施行期日を２０２６年４月１日に定めた。また、特定事業者のうち、荷主に「物流統括管理者（ＣＬＯ）」の選任を義務付ける部分についても、同じく26年４月１日を施行期日とする。

　特定事業者に該当するかどうかの指定条件については、荷主や連鎖化事業者（フランチャイズチェーンを展開する事業者）は取扱貨物重量が年間で９万ｔ以上、倉庫業者は貨物の保管量が年間70万ｔ以上、トラック運送事業者は保有車両台数が１５０台以上とすることも政令で決定した。このほか、政府が法令違反をした特定荷主に是正命令を発出する際、命令が適切かどうかを事前に意見聴取する審議会を、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）とすることも決めた。