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　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）はこのほど、令和８年度トラック関係施策に関する要望事項をまとめた。税制改正関係では、軽油引取税の暫定税率廃止とともに、運輸事業振興助成交付金制度の継続を求めた。併せて、走行距離課税の導入など営業用トラックにおける新たな税負担については断固反対の意思を示した。

　道路関係では、高速道路料金（ＮＥＸＣＯ３社）の引き下げや大口・多頻度割引の実質50％割引に拡充すること、首都高速等における割引制度の拡充などを要望。物流コストの低減に資する「定額制料金制度」の是非に関する検討を提言した。

　このほか、「重要物流道路」の指定、指定道路への集中投資、暫定２車線区間の４車線化、ミッシングリンクの解消、ダブル連結トラックや自動運転などの推進に資する実施環境整備、休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充などを要望として挙げた。

　予算・施策関係では、適正運賃収受・価格転嫁に向けた支援、改正物流法の周知および荷主等における違反原因行為撲滅に向けた働きかけ等の推進、改正下請法にかかる周知および取引環境の健全化に対する支援などを訴えた。