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　２０２４年５月に公布された物流改正法により、26年４月から一定規模以上（年間貨物取扱量９万ｔ以上）の荷主企業は「特定荷主」に指定され、「ＣＬＯ（物流統括管理者）」の選任が義務付けられる。一方で、該当する荷主企業では、いまだ制度への理解が進んでいない現状がある。こうした中、東京流通センター（ＴＲＣ、本社・東京都大田区、有森鉄治社長）は８月１日、テナント企業の物流経営課題の解決を推進する新たな取り組みとして、「ＣＬＯサポートユニット」を発足。物流効率化ソリューションの提案や企業間のマッチング支援などを通じ、テナント企業の物流改革を包括的にサポートする。

テナント密着型の支援体制を構築

　ＴＲＣは大田区平和島の一角にある約15万㎡の敷地で流通センターを運営。首都高速羽田線・湾岸線、環状７号線とのアクセス性に優れ、東京港大井ふ頭や羽田空港、ＪＲ貨物・東京貨物ターミナル駅などの重要物流インフラからも至近距離。加えて、東京モノレール「流通センター」駅から徒歩１分で、物流拠点として圧倒的な競争優位性を持つ。23年には新Ａ棟が竣工し、今年４月に満床稼働となった。

　「ＣＬＯサポートユニット」は、これまでＴＲＣが行ってきたテナント企業に寄り添ったスタンスでの施設賃貸・運営管理をさらに進化させるために発足。14人のチームで、テナント企業やテナントの候補となる企業に対し、ＣＬＯの役割や選任の方法などの情報提供を行うほか、１００社を超えるテナント企業に向け、物流施設の敷地の一角に本社を置き、オーナー・ＰＭ（プロパティマネジメント）部隊が常駐しているというＴＲＣならではの特長を活かしたテナント密着型の支援を提供する。

　同ユニットでは、テナント企業のニーズや特性を踏まえ、同社が開催するテナント交流会や夏祭りなどのイベントを通じて、最適な提携先とのマッチングや効率的な物流ネットワークの構築を支援。ＣＬＯの選任が求められる「特定荷主」以外の企業にも支援対象を広げ、物流コンサル企業やＤＸ系のシステム開発企業などとも連携しながら、充実したサポート体制を構築する。

　また、ＴＲＣが運営する物流ＴＥＣＨショールーム「ＴＲＣ ＬＯＤＧＥ」を通じて、各種ソリューションの提案も実施。革新的な技術や知見を持つ企業を紹介し、テナント企業にマッチした業務効率化やコスト削減につながる物流ソリューションを提案する。このほか、ＴＲＣの物流施設に入居した際に利用可能となる物流に関する支援メニューを提案する。