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　東京流通センター（ＴＲＣ、本社・東京都大田区、有森鉄治社長）を拠点とする「平和島自動運転協議会」は７日、いすゞ自動車、伊藤忠商事、ＮＴＴドコモビジネス、ＮＴＴ東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Ｈａｃｏｂｕ、ひとまいる、芙蓉総合リース、三菱倉庫の11社が新たに参画したと発表した。これにより参画企業は26社となった。

　同協議会は、ＴＲＣ構内の施設などを活用して自動運転技術に関する実証実験を実施するなど、自動運転車両の開発企業同士の協調領域における連携やオープン・イノベーションを推進している。今回、自動車メーカーや通信、倉庫、商社、リースなど多様な分野から新たな企業が加わったことで、体制がさらに強化。幹線輸送やラストマイル配送における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗り入れに関するシームレスなオペレーションの確立などを目指し、引き続き各分野でのワーキンググループの組成、実証実験と制度設計を進めていく。

　ＴＲＣは、物流課題へのアプローチとして物流テックの展示・実証拠点「TRC LODGE」を運営しており、同協議会はその枠組みの中で活動している。構内の車路や屋上駐車場、構内広場などを実証フィールドとして活用できる。