カーゴニュース 2025年12月25日 第5399号
２０２４年５月に公布された改正物流法は、荷主と物流事業者の双方に対し規制的措置を実施する内容で段階的施行が始まった。今年４月からの第１弾施行では、すべての荷主と物流事業者に物流効率化に取り組む努力義務が課された。来年４月からの全面施行で、一定規模以上の荷主やフランチャイズチェーンの本部を特定荷主・特定連鎖化事業者に指定。物流改善の中長期計画の作成と「物流統括管理者」（ＣＬＯ＝Chief Logistics Officer）の選任を義務化する。ＣＬＯは荷主企業の役員クラスが務める役職として、社内の物流部門と生産・調達・販売など他部門の調整を行うとともに、社外の物流企業との連携を強化し、全体最適の物流改善を推進する役割を担う。改正物流法は国が物流改善の進捗状況を判断し、企業に対して指導・要請を行う仕組みも設けられているため、ＣＬＯは荷主企業の〝物流改善の顔〟として重要な責務を負うことになる。
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