カーゴニュース 2025年12月23日 第5398号
国際eコマース協会(IECA、小此木八郎会長)は16日、総会を開催した。理事の変更では古川亮一副会長(三協)が退任し、深澤伸也氏(同)が副会長に就任した。
小此木会長は、財務省関税局・税関から講師を招いた勉強会や会員企業の見学会など活動を振り返り、「今後も力を合わせて一歩一歩、会を充実するために進めていきたい。今年は天津市多式連運業界協会、韓国標準協会、(日中EC支援サイトの)日貿通等々とパートナーシップ協定を結ぶことができた。より幅広い関係の構築を目指していく。こういったつながりが皆様のビジネスにつながるよう、さらに力を尽くしていく」と挨拶。「国際eコマース協会の目標は全世界の国々との越境ECをつなげること。そのためには会員企業の皆様からアイデアやご提案をいただきたい。第5期に向け、来年がさらに良い年になるように私たちも努力していく」とし、活動への協力を呼びかけた。
総会後の懇親会では、国際eコマース協会とパートナーシップを結んでいる輸出入手続サポートファーム(EIPS、徳光和子理事長)の山内大二郎副理事長が最近の関税・税関行政の動きとして、関税・外国為替等審議会関税分科会の「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」により、少額輸入貨物への免税制度の見直しの検討が進んでいると説明。また、11月27日に開催された臨時税関長会議で、片山さつき財務大臣が金の密輸に対する総合的な対策を指示し、無許可輸入に対する税関長の通告処分として没収を行うことや、罰金の大幅な引き上げを行うとしたことも報告。輸出消費税の還付制度を悪用した不正事案が増えていることを踏まえ、輸出に関する審査を厳格化する動きにも触れた。
乾杯の発声を国際エキスプレス(本社・東京都品川区)の岩永満専務取締役が行い、「急増する少額輸入貨物への対応に関するワーキンググループ」にオブザーバーとして参加し、「少額貨物に消費税が課税される場合、消費税の立替払いが通関業者に大きな負担となる可能性があり、通関業者が立替払いを行わなくていいように、プラットフォーム事業者から徴収してほしいと要望した」と報告した。
歓談の後、中締めの挨拶を山九(本社・東京都中央区)の和田奈津樹東京支店支店長が行い、「eコマースの需要が高まっており、その物流の重要性も増している。物流は社会の基本を支える重要な役割を担っている。国際eコマース協会で得られたご縁を大切に、これからも事業連携を深めていきたい」と挨拶した。
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