カーゴニュースオンライン

　日本経済団体連合会（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（山口明夫代表幹事）は15日、「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて」と題し提言を公表した。１月１日の取適法施行を契機とし、社会全体で価格転嫁の商習慣の定着を図るよう促している。

　具体的には、経営者自らが先頭に立ち、「パートナーシップ構築宣言」について、積極的に宣言・公表、社内での周知を行うとともに、実行とフォローのための社内体制を明確に示し、取引適正化を徹底する。

　宣言後も、経営者は、実行状況を確実に把握し、実効性確保のため宣言内容の不断の見直しを図る。また、直接の取引先を通じて、その先の取引先へ働きかけるなど具体的な行動により宣言の実効性確保に努める。

　経営者は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った行為を徹底するとともに、調達部門等の実務者が価格転嫁を受け入れたとしても不利益を被ることのない人事評価制度の整備に努める。

　自社の取引を改めて見直し、依然として価格転嫁率が５割程度にとどまる労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁を推進。サプライチェーン全体において、価格転嫁を商習慣として定着するよう取り組む。

　価格転嫁のみならず、支払条件の適正化や優越的地位の濫用による悪しき商習慣からの脱却に向け、あらゆる業種業態の大企業、中小企業ともに対等な取引関係の構築を目指す。価格転嫁にとどまらず、中小企業単体では解決困難な課題に対し、デジタル化や省力化投資を協働して進め、共創による付加価値向上を図る。

　また、適正な価格設定・受容の考え方をＢｔｏＢ取引のみならず、最終消費者まで含めた社会全体の規範として定着させる。