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　国土交通省の石原大物流・自動車局長（写真）は２月27日に専門紙記者会見を開き、トラック適正化二法により、４月１日から「委託次数の制限」と「白トラ（無許可や届出なしに有償運送を行う白ナンバートラック）に対する規制」を施行することについて「運送事業者と荷主を規制するものであり、しっかりと周知・啓発を行い、着実に施行していく」と語った。そのうえで「委託次数の制限に対して違反する運送事業者や貨物利用運送事業者にはトラック・物流Ｇメンが是正指導を行う」と釘を刺した。

「白トラ」の荷主には是正指導や罰金も

　トラック適正化二法は、トラックドライバーの待遇改善や地位向上を図るため、ドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上などを目的として２０２５年６月に公布された。

　４月から施行する「委託次数の制限」は、トラック運送事業者と貨物利用運送事業者が元請として運送を引き受ける場合、再委託の回数を２回以内に制限することを努力義務とする制度だ。一方「白トラに対する規制」は、許可や届出なしに有償で運送行為を行う自家用トラック（白トラ）の利用を罰則付きで禁止する制度。白トラを利用する荷主などに対して国交省のトラック・物流Ｇメンなどが是正指導を実施する。荷主が違法な白トラと認識しながら運送業務を発注した場合、１００万円以下の罰金に処せられる。

　石原局長は「物流事業者や荷主に対し啓発リーフレットを配布したほか、経団連やＪＡ全農など、各種経済団体に30回程度の説明会を実施している。４月の施行以後は事業者・荷主の動向をしっかりと注視していく」と述べた。そのうえで「委託次数の制限は努力義務ではあるが、多重的な委託が行われることで（違反原因行為につながる）不適切な事例が生じる場合は、トラック・物流Ｇメンや運輸局の担当者が是正指導を行う」と述べ、委託次数を無視した運送が生じないよう「全力で取り組む」と強調した。

３分の１の事業者が「中継輸送に関心あり」

　政府は今国会に物流効率化法の改正案を提出し、中継輸送の普及に資する物流施設に対する税制特例や財政投融資による支援を行う制度を設ける考えだ。これについて石原局長は「当局が運送事業者を対象に実施した調査によると、３分の１が中継輸送に関心があると回答した。また大手だけでなく中小も、新制度を活用して中継輸送に取り組みたい意向を示している」と明かした。