カーゴニュースオンライン

　アサヒロジ（本社・東京都品川区、児玉徹夫社長）はこのほど、２０２６年度の事業方針説明会をオンラインの動画配信方式で開催した。開会冒頭、児玉社長（写真）は、昨年９月末にアサヒグループがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したことを報告。「協力会社各社の協力により１週間で暫定システムを構築し、前年の８割に相当する出荷量を維持できた。12月には本システムを早期に復旧し、年末の物流を停滞なく遂行できた。この迅速な復旧は協力会社の支援があってこそ実現した」と経緯を説明し、感謝の意を述べた。

　また、今年が同社の創立20周年であることに言及し「ただの区切りとするのではなく、もう一段成長するための起点と位置付けたい。26年のスローガンを『顧客の信頼を超え、未来を築く』としたが、荷主の立場を深く理解していることを強みにしつつ、グループの荷量を基盤としながら、外販を積み重ねることで物流効率を高めていく」と話した。さらに「輸送パートナー企業との定期取引化を進め、安定的な協力関係を構築することでゆるぎない協働体制を構築していることが、もうひとつの強みだ」と述べ、今後深刻化する輸送力不足において「パートナー企業と当社で構成する大きなチームは、力を発揮できる体制だと感じている。26年のスローガンにある『信頼を超える』とは荷主の課題に共に向き合い、考え、改善を積み重ねていくことであり、その姿勢が真のパートナーとなる基盤になる」と意欲を語った。

　アサヒロジは06年にグループ再編により、５つの物流会社が合併して設立。発足当時の売上高は６００億円だったが、24年12月期は１００２億４９００万円、外販事業の売上高は１７０億円から３００億円超に拡大した。25年度の物流改善の取り組みでは、改正物効法への対応として待機時間削減に注力し、取り組み以前と比べ、１時間超の待機件数は17％、１・５時間超の待機件数は６％に減らした。加えて、アサヒグループの事業会社と連携し、納品時間の分散を推進したほか、帰り荷の獲得、モーダルシフトに注力。輸送力不足への対応と環境負荷低減を両立する輸送モデルを構築した。幹線輸送では25ｍダブル連結トラックを導入し、輸送効率を高める取り組みに注力した。

　児玉社長は「これからの数年、物流業界は大きな変化を遂げる。変化をしっかりと受け止め、企業価値へと変えていくことが私たちの使命だ。荷待ち時間の削減、積載率・実車率の向上、モーダルシフトの推進、明示的な価格協議などを着実に進め、安全で高品質な物流サービスを適正価格で持続的に提供していく」と表明した。