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　物流ＤＸ・マッチングプラットフォームを提供するハコベル（本社・東京都中央区、狭間健志社長ＣＥＯ）と経済産業省は17日、改正物流効率化法に関するオンラインセミナーを開催した。経済産業省商務・サービスグループ消費流通政策課物流企画室の担当者が講師を務め、改正法が大手荷主などに義務化した中長期計画書、物流統括管理者の選任・解任届出書、定期報告書など必要な届出について手続きを説明した。

　特定荷主・特定連鎖化事業者（フランチャイズチェーン本部）を対象とした「貨物運送の委託・受け渡し状況届出」「中長期計画」「物流統括管理者の選任・解任届」「定期報告書」などの様式は、経産省ＨＰの「物流効率化法について」のページに掲載しており、参考となる記載事例を、製造業・卸売業・小売業・特定連鎖化事業者に分けて提示した。

（ＵＲＬはhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html）

　各種届出は、政府の電子申請システム「ｅ―ＧＯＶ（イー・ガブ）電子申請」を利用して行うと定められており、申請には事前に行政サービスにログインできる「ＧビズＩＤ」のアカウント取得が必要となるため政府の「ＧビズＩＤ」サイトから取得する。（ＵＲＬはhttps://gbiz-id.go.jp）

　業界ごとの自主行動計画を定めており、すでに同計画に基づいて物流改善に取り組んでいる企業の場合、中長期計画書には自主行動計画が掲げる取り組み内容を記載すればよいとした。また、企業の過度な負担を避けるため、定期報告書が記載を求める事項は毎年度同様のものとする。経産省の担当者は、同省ＨＰが掲載する事例集やセミナーの情報を参考とし、５月末までに所管官庁に届け出るよう呼びかけた。

　なお、経産省は４月27日14時～15時30分、オンライン説明会を開催し、システム上での特定荷主の指定の届出方法について、具体的なシステムの操作方法などを含めて解説する。事前の申し込みは不要で、同省ＨＰ「物流効率化法について」内の「事業者向け説明会について」に掲載されているＵＲＬから参加できる。