カーゴニュースオンライン

　外国人材採用支援事業を展開するＧ．Ａ．グループ（本社・東京都渋谷区、今泉真徳社長）は、運送業の経営者（20～60代）を対象に「運送業における外国人材採用に関する調査」を実施した。それによると、現在、外国人材を採用していない運送業の経営者の約６割が、今後の自社における外国人材の採用に消極的な意向であることがわかった。

　「外国人材採用に関する制度（特定技能や育成就労）についての理解度はどの程度か」を尋ねたところ、１位が「名称だけは知っているが内容は理解していない」で36・０％、２位が「ある程度理解している」で31・１％、３位が「全く知らない」で18・７％。運送業の経営者の半数以上が、外国人材採用に関する制度の内容を理解していないことが判明した。

　「自社における外国人材の採用状況」を尋ねる設問への回答では、１位が「これまで採用したことはない」で73・０％、２位が「現在採用している」と「過去に採用していたが現在は採用していない」で同率の13・５％。現在、外国人材を採用していない運送業の経営者を対象に「自社における外国人材受け入れ体制の準備状況」を尋ねる設問への回答のトップは、「準備する予定はない」で59・６％だった。

　「自社で外国人材を採用していない理由は何か」を尋ねる設問への回答では、１位が「言語やコミュニケーションに不安があるため」で38・８％、２位が「文化や価値観の違いによる摩擦が懸念されるため」で27・６％、３位が「受け入れ体制を整備するリソース（人・時間・資金）がないため」で22・４％だった。

　現在、外国人材を採用していない運送業の経営者を対象に「今後の自社における外国人材の採用意向」を尋ねる設問への回答では、１位が「全く採用する予定はない」で49・２％、２位が「条件が合えば採用したい」で25・２％、３位が同率で「あまり採用したくない」と「わからない」で11・２％という結果となった。「全く採用する予定はない」と「あまり採用したくない」の各回答の比率を合計すると６割にのぼる。