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　ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスグループの日本通運（本社・東京都千代田区、竹添進二郎社長）は11日、輸入通関業務における関税および消費税等の立て替え払いを終了し、顧客自身による「直接納税方式」に移行すると発表した。物流業界で進む取引の適正化やデジタル化の推進を背景にしたもので、今年９月末までに全国の拠点での取り扱いを順次終了する。

　輸入通関の取引ではこれまで、通関業者が関税・消費税等を一時的に立て替える慣行が広く存在していたが、近年、物流業界で加速している取引環境の適正化の流れに加え、ＡＥＯ事業者として業界の適正取引推進に向けた環境づくりに貢献するため、新たな方式への移行を決めた。これにより、健全かつ持続可能なロジスティクス体制の構築を進めていく。

　また、同社では、顧客自身の直接納税方式に移行することで、納税管理の透明化や業務プロセスの適正化・効率化などの効果が期待できるとしている。具体的には、納税資金の流れが明確化されることで、透明性の高い税務管理が可能になるほか、税関システムと連動した電子納付を活用することで、顧客の経理処理の迅速化やプロセス全体の効率化を図ることが可能になる。

　なお、日本通運では、立て替え払いに代わる納付方法として、「リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）」や「マルチペイメントネットワークによる電子納付」を推奨するとともに、担保の提供（特例輸入者は原則不要）を条件に、納付期限を最大３ヵ月延長できる「納期限延長制度」が活用できるとしている。