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　日本倉庫協会は11日、総会を開き、事業計画などを報告した。役員の改選により、小野孝則氏（住友倉庫）が会長に就任。前会長の藤倉正夫氏（三菱倉庫）は副会長に就いた。副会長では、鳥井宏氏（三井倉庫）、福西康人氏（杉村倉庫）が新任し、小川謙氏（日本トランススシティ）が再任した。他の副会長の齋藤充氏（ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス）、藤井信行氏（安田倉庫）、田留晏氏（鈴江コーポレーション）、森本泰暢氏（森本倉庫）は重任。米田浩氏に代わり、中村広樹氏が新理事長に就任した。

オーダーカット前倒し、浸透は途上

　小野会長は重点取り組みとして、「新たな商慣習の定着」と「価格転嫁の推進」を挙げ、「持続可能な物流体制の構築に向け、改正物流効率化法の施行や２０３０年に向けた総合物流施策大綱の策定により、商慣習の見直しや価格転嫁の円滑な推進が求められている。２０３０年にはトラックの輸送能力がさらに低下すると言われ、荷主企業と物流事業者が一体となって対応していく必要がある。しかしながら、荷待ち時間や荷役時間の短縮に向けた取り組みとして、荷主の倉庫事業者に対するオーダーカットの前倒しは依然として十分に浸透しているとは言えず、改善の途上にある。オーダーカットの前倒しは、倉庫作業の人手不足への対応だけではなく、トラックの確保や荷待ち時間の削減にも効果が期待され、その定着に努めていきたい」と述べた。

　また、「価格転嫁については、交渉の場は設けられているものの、コスト上昇に見合った水準には至っていないのが実情だ。加えて、中東情勢の悪化により、コスト上昇や資材のひっ迫は会員事業者の経営に大きな影響を及ぼしかねない。中東情勢の悪化に伴う影響として、不足が懸念されているストレッチフィルムの確保を行政にお願いしているが、引き続き会員事業者の実態把握に努め、関係機関への働きかけを強化していく」と表明した。

物流拠点税制、適切に活用できるよう支援

　物流倉庫も対象職種となった外国人特定技能・育成就労制度に言及し、「働き方改革法に基づく時間外労働規制による労働力不足についてはこれまで、会員事業者に対し人材の採用・定着、生産性向上、ＤＸの導入など人材不足に関する支援を進めてきた。今後はこれらの取り組みに加え、外国人材の受け入れ支援を人材不足対応の新たな柱と位置づけ、労働力不足の改善につながるようしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　また物流拠点税制では、「改正物流効率化法が先月公布され、 ６ヵ月以内に施行予定となっている。これまでの倉庫税制と比べると、中継拠点機能が求められるなど要件が変更され、会員事業者が適切に活用できるよう支援をしていく」と強調。来年３月末に期限を迎える軽油引取税の課税免除の延長について、「燃料価格の高騰や価格転換が不十分であるなか、これ以上の負担増は会員事業者の経営に大きな影響を及ぼしかねない。延長に向け全力で取り組む」方針を示した。

　このほか、地区協会との連携の重要性にも触れ、「それぞれの事情を考慮した支援を検討し、実施可能なものから着実に取り組み、連携の実効性を高めていく」とし、カーボンニュートラルへの対応、災害やサイバー攻撃の危機管理体制強化などの重要課題についても積極的に取り組む意向を表明した。

　なお、２０２６年度は、新たな総合物流施策大綱に盛り込まれた倉庫業関連施策の着実な実行に向け、国土交通省と連携して必要な予算措置や制度設計を促すとともに、業界の意見が細部に反映されるよう、継続的な政策提言活動を展開。改正標準倉庫寄託約款については、関係団体や関係省庁と連携し、解説書・解説動画等を作成し、会員事業者への周知に努める。

　懇談会では、小野会長が再び登壇し、挨拶。来賓として佐々木紀国土交通副大臣が、改正物流効率化法における保管機能を持つ中継拠点を利用した中継輸送について、「保管や入出庫などトラックとの連携において大きな強みを持つ営業倉庫はまさに中継拠点の代表例だ。その整備に対し、国交省として課税の特例や開発許可の配慮などの各種支援措置を講じており、倉庫業界の皆様の積極的な利用を期待している」と述べた。

　乾杯の発声を、総会で副会長を退任した尾関圭司氏（濃飛倉庫運輸）が行い、歓談に移行。中締めでは鳥井副会長が「ひたすら汗をかくこと、今日と違う明日を皆で目指そうというのが私のモットーであり、協会活動を盛り上げていきたい」と語った。