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　日本船主協会の長澤仁志会長（写真）は10日、ホルムズ海峡の実質的な封鎖によりペルシャ湾内に留め置かれていた日本関係船舶の大半がペルシャ湾外に退避したことについて声明を発表した。内容は次の通り。

　▽２月28日の米国・イスラエルとイランの軍事衝突開始に伴い、ホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、日本関係船舶45隻とこれら船舶に乗り組む船員約１２００人が、長期にわたりペルシャ湾内に留め置かれる事態となった。

　▽しかしながら、日本政府をはじめとする関係方面の皆さまの多大な尽力により、ホルムズ海峡の通過準備が整った日本関係船舶は、すべてペルシャ湾を出ることができた。心より御礼申し上げる。

　▽ホルムズ海峡周辺ではいまだ断続的に戦闘行為が継続しており、また、従来の同海峡通航帯には機雷が存在するとされていることから、わが国と中東との間でエネルギー等の重要物資の輸送を再開することは依然として困難な状況にある。

　▽一刻も早く、わが国と中東との間の自由で安全な海上輸送を再開し、我々日本海運がわが国の経済と暮らしに貢献できるよう、「ホルムズ海峡の従前の通航帯に存在するとされる機雷の早期・確実な除去」と「通航料が課されることのない、自由で、そして安全なホルムズ海峡への復元」の２点について、日本政府をはじめ関係の皆さまの引き続きの支援をよろしくお願い申し上げる。