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　全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、成田幸隆中央執行委員長）は９、10日の２日間、都内で第59回定期大会を開催し、２０２６年度の運動方針や予算案などを決定した。

　開会挨拶に立った成田委員長（写真）は、２０２６春闘について触れ「今月６日現在の妥結状況として、妥結している２７６組合の単純平均は７４０４円（対前年４３９円のプラス）となった。厳しい環境下で労使が知恵を出し合っていただいた結果だと受け止めている。加えて、１００人未満組合の妥結額は６９４６円（対前年８２３円のプラス）と大幅な改善となった」と報告。一方で「現実を直視すれば、連合の最終集計では、全産業の加重平均が１万６４００円（５・０１％）となっており、他産業との格差はむしろ広がっているのが実態だ」と指摘。依然として産業間格差が重要課題であることを指摘した。

　労働時間については「他産業に比べて２割長いと言われており、働き方改革は待ったなしの課題だ。私たちの業界では年９６０時間の上限規制が始まったばかりだが、最終的に一般則である年７２０時間の適用実現を目指している。これからは、労働時間の長さで賃金総額をつくり上げるのではなく、業務の効率化を図り、基本給そのものを引き上げ、歩合給のあり方を抜本的に見直していく改革が必要だ。持続可能な物流を構築するためには、労働条件の改善が不可欠だ」と訴えた。

　そのほか、トラック適正化二法に基づく業界の制度改革に関しても言及。「28年度に向けて事業許可更新制度や適正原価の整備が動き出す。とりわけ適正原価については、荷主団体や経済界からも多くの意見が出てくることが想定でき、厳しい論戦が予想される」と述べたうえで「真の趣旨は、エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの経済的・社会的地位の向上と適切な賃金の確保にある。適正原価の策定は、私たちの労働条件、労働環境改善に必ずつながるものと考えている」と語った。