カーゴニュース　2026年7月21日　第5453号

物流政策推進関係者会議
「特定荷主」は３２９９社が届出

特定事業者の届出状況を報告

2026/07/17 16:00
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全文公開記事 行政 トラック輸送 倉庫・物流施設

　14日に開催された「物流政策推進関係者会議」の初会合では、改正物流効率化法に基づき、特定荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部）、特定トラック事業者、特定倉庫業者を政府が「特定事業者」として指定するための届出状況が報告された。

 

　７月９日時点の届出業者件数は、荷主・連鎖化事業者が３２９９社（一部重複を含む）、トラック事業者が８６７社、倉庫業者が58社だった。

 

　政府では、特定事業者の指定基準値を、荷主・連鎖化事業者は取扱貨物量９万ｔとし、３２００社程度を想定事業者数とする。また、トラック事業者はトラック保有台数１５０台以上で、想定事業者数は７９０社程度。倉庫業者は保管料70万ｔ以上で、想定事業者数は70社程度としている。

 

　届出事業者数と想定事業者数を比較すると、荷主・連鎖化事業者は届出件数が３％多かった。また、トラック事業者の届出件数は想定より約１割多く、倉庫業者の届出件数は想定より約２割少なかった。

 

　現在、各所管省庁は届出を確認しながら、順次指定を実施中。今後は指定した事業者について、個社名も含めて公表することを予定している。

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