カーゴニュースオンライン

　リンコーコーポレーション（本社・新潟市中央区、本間常悌社長）は10月１日から、輸入通関における関税・消費税等の立替払いについて「直接納税方式」へ順次移行する。近年の物流業界を取り巻くコンプライアンス意識の高まりや、各種法規制の適正化に向けた議論の深まりを受けたもの。また、同日受託分から、通関業務に関する料金も改定する。現行料金に対して約25％引き上げとなる。

　関税・消費税の納税義務は、関税法および消費税法上、輸入者自身に帰属し、通関業者は輸入申告手続きの代理人としての位置付けとなる。近年、国会審議や公正取引委員会・財務省等の関係機関において、受託取引の適正化や持続可能な物流体系の確立に向けた協議が進められており、関税・消費税等の立替払いの慣行についてもコンプライアンスおよび取引適正化の観点から見直しが推奨されている。

　移行後の納税方式（直接納税方式）では、リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）、マルチペイメントネットワーク（電子納付）、納期限延長制度などを紹介。直接納税方式への移行により期待されるメリットとして、リアルタイムな資金管理、支払い管理事務の効率化、内部統制の強化を挙げた。

　また、通関業務料金の改定に関しては、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇、ＥＰＡ（経連携協定定）の拡充や国際情勢の変化に伴う輸出入手続きの複雑化・高度化、ＡＥＯ（認定事業者）制度に基づくセキュリティ管理と法令遵守確保のためのシステム費用の増加など、通関業務に係るコストが大幅に増加していることを背景として説明。

　同社では、約30年間通関業務に関する料金を据え置いたなかで、業務効率化および済費削減に努めてきたが、企業努力のみではコスト増を吸収することが極めて困難な状況となっているとし、「今後も高品質な通関サービスを継続して提供するため」、通関業務に関する料金を改定することとした。