カーゴニュース 2026年9月29日 第5470号
経営判断に反映、連携を主導する
各社のCLOが目指す共通の方向性は「全体最適」だ。それを実現するためには、社内外の各方面との調整が必要で「経営との近さ」が重要なポイントとなる。「企業間の垣根を越えて物流課題の解決を目指すためには、物流が経営課題であることについて経営トップから理解を得ることが重要」(日用品)、「CLOは各部門を管掌する役員とコミュニケーションを図り、物流の視点で全体最適を見据えた解決策を提言し、経営判断に反映させていくべき」(自動車)との声があがる。
キーワードとなるのは、「連携」だ。社内の他部門、顧客、物流会社など各方面との連携を主導していかなければならない。各社のCLOからは、「サプライチェーン全体の川上、川下、同業他社、業界団体を含む様々な関係者と手を取り合って変革を進めることがミッションだ」(出版)、「業界の外部の方を巻き込んで連携を主導していくのがCLO。いわば〝外交官〟のように他のメーカーや取引先、業界の枠を越えた連携を主導していくべき」(日用品)との意見が挙がっている。
課題はCLO人材の確保だ。国土交通省の担当者は「CLOを中心に物流部や社外スタッフも含めた体制を構築し、CLOがチームを率いて課題に対応すべき」と〝チーム〟対応を奨励する。物流と経営の両方の知見を持つ、物流会社の経営層からCLO人材をヘッドハンティングするケースも増えそうだが、外部人材が「生産」「販売」「営業」を調整し、大きな組織を動かしていくのは、かなりハードルが高いとの見方もある。
新たに選任されたCLOへのアドバイスも聞くことができた。「従来の『コスト』と『品質』に加え『持続可能性』という新しい変数も加えた3つの連立方程式を解くことが必要」(食品)、「CLOは現場を見る目を磨くことが大事」(日用品)といった取り組みの視点とともに、「サプライチェーンの全体最適はCLOひとりでは実現できない。組織全体で取り組むべきで、そうした方向付けを行うのがCLOの役割だ」(食品)といったCLOを支える組織の重要性を指摘する意見もあった。
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