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　Ｈａｃｏｂｕ（本社・東京都港区、佐々木太郎社長ＣＥＯ）は10月29日、全国の特定荷主企業に勤務する１０１人を対象に行った、物流統括管理者（ＣＬＯ）の選任状況と物流改革の進捗に関する実態調査の結果を公開した。

物流部門のトップや役員クラスがＣＬＯに

　同調査によると、ＣＬＯを「選任済み」の企業は67・３％で、「選任予定」が９・９％だった。２月に実施された同調査では「選任済み」が30・７％、「選任予定」が45・５％となっており、ＣＬＯの設置に進捗が見られた。一方、選任状況が「分からない」という回答は15・８％で、一部の企業ではＣＬＯの選任状況が社内に十分に共有されていないと考えられる。

　また、ＣＬＯの属性については、「従来の物流部門のトップ」が45・６％で最多となった。「経営企画などの全社横断部門の役員クラス」が22・１％、「主力事業のトップ」が20・６％、「社長・副社長」が５・９％と続き、企業ごとに様々な出自のＣＬＯが生まれていた。

　物流改革全体の進捗状況については、「ＣＬＯの選任や中期経営計画の作成・提出など、法令対応を中心に進めている」が26・７％で最も多かった。物流改革による定量成果を確認できている回答者は「一部の拠点・テーマで」（５・０％）、「複数の拠点・部門で」（１・０％）、「全社的に」（５・９％）の合計11・９％にとどまった。このことから、多くの特定荷主は法令対応と現状把握・戦略策定など改革の準備段階にあり、成果創出に向けた施策の実行はこれからであることがうかがえる。

半数近くが物流コストの上昇を実感

　２０２６年４月以降の現場指標については、荷待ち時間が「改善した」は13・９％、「やや改善した」が42・６％の合計56・４％が改善を実感していた。荷役時間は「改善した」が９・９％、「やや改善した」が39・６％で合計49・５％と約半数が改善傾向にあった。一方で、積載効率は「改善した」が６・９％、「やや改善した」が31・７％の合計38・６％となり、改善に遅れが見られた。物流コストについては、「上昇した」が18・８％、「やや上昇した」が29・７％の合計48・５％となり、半数近い荷主がコストの増加を感じていた。

　次の半年で最も注力する物流改革領域は「法令への確実な対応」が28・７％で最多。「データ・ＩＴ・ＡＩ基盤の整備と活用」が14・９％、「データに基づいた物流の現状把握」が12・９％で続き、物流改革の前提となるデータ基盤の整備を優先する企業が多くみられた。             

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