政府は６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太方針２０２４）を閣議決定した。価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化するとともに、下請法改正を検討。賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底を図る。

　交通・物流ＤＸでは、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開する。物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続き電子化等を推進する。

　具体的には、一般道での自動運転を24年度に約１００ヵ所で、25年度に全都道府県での通年運行を計画・実施する。27年度に自動運転等の事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備等を進める。

　
　貿易ＤＸでは、紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。将来的に、国内の物流ＤＸの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進する。