日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は２月26日、トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、髙田和夫社長）の株式に対する公開買付けを開始すると発表した。トナミＨＤの創業家である綿貫家と同社経営陣、日本郵便の３者による共同コンソーシアム会社を通じてトナミＨＤの株式１００％を取得するマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）を実施する。株式の買付け価格は１株１万２００円で、取得総額は約９２６億円。うち日本郵便は約７５０億円を出資する。ＭＢＯ成立後、トナミＨＤは東証プライムでの上場を廃止し、株式を非公開化する。

　トナミＨＤは、物流事業を取り巻く経営環境が変化する中で、上場を維持するメリットが相対的に低下していると判断。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、さらなる成長のためには外部の経営資源も活用することが必要と判断し、昨年６月頃から日本郵便との協議を開始した。

　ＭＢＯに向け、３者の頭文字を冠した共同コンソーシアム会社「ＪＷＴ」を設立し、同社がトナミＨＤの全株式を取得するスキームを構築。ＪＷＴは今後、社名を「ＪＰトナミグループ」に変更し、ＭＢＯ成立後はトナミＨＤが同社を吸収合併する。これにより、日本郵便はトナミＨＤの株式99・７％を保有し、同社を連結子会社化する。子会社化後も、創業家および経営陣は引き続きトナミグループの経営を担い、執行体制は変更しない。なお、株式買付け期間は２月27日から４月10日までを予定する。

ＪＰロジとの協業などＢｔｏＢでシナジー創出へ

　トナミＨＤは、主力事業会社であるトナミ運輸を中心に特積み事業を幅広く展開。本社のある北陸エリアや関東、中部に強い事業基盤を持つ。２０２４年３月期の連結売上高は１４２１億円、営業利益58億円。一方、日本郵便は国内ＢｔｏＢ物流領域でＪＰロジスティクスを有しており、両社の拠点などを統合・最適化することで事業基盤を強化していく。また、日本郵便が西濃運輸などと取り組んでいる幹線輸送の共同運行とも融合していくことで、「２０２４年問題」を見据えた輸送リソースの有効活用も見据える。このほか、日本郵便グループのトール社との協業による国際物流事業の強化にもつなげていく。

　26日にオンラインで会見した日本郵便の行木司執行役員は、「日本郵便のＢｔｏＣによる国内ラストワンマイルには強みを持つが、企業間物流などＢｔｏＢ領域は手薄だった」と説明。トナミＨＤを子会社化することで、「関西エリアを地盤とするＪＰロジスティクスと連携することで、範囲（エリア）や密度、規模の観点で大きな協業効果を生むことができる」との見通しを語った。