カーゴニュースオンライン

　大手倉庫会社の不動産事業における攻めの戦略に注目が集まっている。大手倉庫会社は「物流事業」と「不動産事業」を二本柱としているケースが多い。東京証券取引所（東証）が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請したのを機に、資本効率を改善するため、保有資産を長期保有せず、売却で得た資金を新たな事業に投資する「回転型ビジネス」を取り入れる企業が増えており、こうした動きが土地や建物を多く保有する倉庫会社にも広がりつつある。不動産賃貸を中心とした倉庫会社の不動産事業が守りから攻めに転じ、各社は物流事業と不動産事業のシナジー創出を見据え、物流不動産事業への本格進出などの戦略を打ち出している。

国内外で物流不動産ビジネスに参入

　三菱倉庫は２０２５年２月に発表した経営計画（25～30年度）で、不動産事業を「グループの成長に貢献できる事業」として再定義。物流不動産ビジネスへの参入、海外不動産ビジネスへの進出、資産回転型ビジネスへの本格参入を３本柱に据えた。資産回転型ビジネスでは27年度をメドに３００億円規模の不動産ファンドを組成。既存保有物件に新規物件を加えたアセットマネジメントを展開し、30年度には８００億円規模に拡大する。

　「不動産事業はこれまで安定的な収益源という位置づけだったが、物流と不動産の両事業で従来の延長線上ではない成長を実現していく」（斉藤秀親社長）と表明。物流不動産ビジネスでは、ユーザーに求められる施設スペックや立地の選定での倉庫会社ならではの優位性に加え、テナントに物流サービスを提供できるなど物流事業とのシナジーが見込まれる。５月にはタイで現地のデベロッパーとの共同出資により物流不動産開発に着手すると発表した。

　住友倉庫も不動産事業として物流施設開発への本格進出を図った。三菱地所、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）と共同で、埼玉県三郷市で「ロジクロス三郷」の建設を進めている。「引き続き適切な案件については積極的に投資していく」（星野公彦取締役常務執行役員）方針で、東京地区、都心に近いエリアで底堅いニーズがあるとみる。一方で、物流不動産の供給過剰気味のエリアもあることから慎重に物件を見定めていくという。

　なお、住友倉庫ではもともと、倉庫用地の再開発を発祥として不動産賃貸事業を展開してきたが、近年は再開発に加え、新規不動産の取得を推進している。保有不動産の築年数経過に伴う将来的な収益力低下を避けるため、賃貸不動産の入れ替えを実施。非中核資産の売却で得た資金を、中核資産となる賃貸用不動産・販売用不動産の取得に再投資し、収益規模の拡大を目指している。