カーゴニュースオンライン

　国土交通省関東地方整備局を中心に都県や政令市、関係機関が参画する東京都市圏交通計画協議会は24日、第６回東京都市圏物資流動調査の中間報告を公表した。同調査は２０２３～24年度に実施し、東京都市圏内に立地する事業所を対象に、モノの動きを把握し、東京都市圏での総合的な交通計画の推進に資することを目的としたもの。同協議会には関東地方整備局のほか、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、都市再生機構（ＵＲ都市機構）、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）、首都高速道路が参画している。

物流施設は10年で１割超の増加

　中間報告によると、13年度から23年度までの事業所数推移をみると、工場が減少する一方、物流施設が増加していたことが分かった。物流施設は13年度の約１・４万事業所から23年度は約１・６万事業所と約14％増加。工場は13年度の約３・４万事業所から23年度の約３・１万事業所と約９％減少していた。物流施設のうち全体の33％が個人宅に向けてモノを届けている施設で、東京23区や埼玉南部に多く立地していた。

　東京都市圏内の企業本社を対象とした調査では、物流に関して今後重要と考える事項は「物流に関わる労働力不足への対応」が全体の36％と最も高かった。次いで「物流に関わるコスト削減（在庫圧縮など）」が22％、「安全・安心の仕組みと体制構築」が13％、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制への対応」が12％とそれぞれ１割以上を占め、「物流に関わるサービス品質の向上」が５％と続いた。

物流施設の移転先は23区臨海部や圏央道沿線

　企業のうち12％が物流施設の新設・移転の予定や意向があり、新設・移転の候補地には東京23区の臨海部やその隣接地域、神奈川県・埼玉県の圏央道沿線の地域が多く挙げられた。貨物の輸配送に関する取り組みの意向については、企業の７割近くが「運送料や荷役料などの料金水準の適正化」「入出荷情報等の事前共有」への意向があり、６割が「積載効率向上」「納品日の集約やリードタイムの延長」など物流改善に取り組む意向を示した。

宅配の再配達は若い世代ほど多い

　東京都市圏に居住する18歳以上の個人を対象に宅配荷物の受け取り方などを調査したところ、平均では週１回の頻度で宅配を受け取っており、１～２人の世帯は週１回未満だが、３人以上の世帯は週１回を上回っていた。受け取る宅配のうち全世帯平均の18％で再配達が発生していた。年齢階層別にみると18～29歳が26％、30～39歳が22％、40～49歳が19％、50～59歳が17％、60～69歳が14％、70歳以上が10％となり、若い世代ほど再配達率が高かった。        ■