カーゴニュースオンライン

　北中米では、カリフォルニアロングビーチ港で展開し、同エリアトップシェアを持つ冷凍冷蔵倉庫事業の収益力を拡大する。現地の顧客向けに食肉、果汁、乳製品、海産物などを扱っており、旺盛な需要を受け、27年３月期と28年３月期に増床を計画。キャパシティアップにより31年３月期には売上高１００億円の達成を目指す。

　また、24年７月にカナダとメキシコに拠点を置くデザインパッケージング会社（Pine Valley Packaging Group Inc.）を連結子会社化。自動車および自動車部品メーカーへの梱包サービスとともに、メーカーの製造ラインの設計、運搬、据え付けなどエンジニアリング事業を組み合わせた複合ソリューションモデルを確立させる。

国内定温物流、優位性持つ地域で機能を強化

　国内ではサービス分野を強化する。メディカルでは病院内外の滅菌事業、医療機器メーカー向けの洗浄・メンテナンス事業を拡大。空港関連では既存の国内７空港で取り扱い航空会社の増加やサービス領域を広げるとともに、国内主要空港への新規進出を図る。28年３月期のサービス分野の売上高は５８０億円（25年３月期は４１８億円）を目標とする。

　また、複合ソリューションに含む物流および国内物流を「定温物流」「一般物流」「戦略アカウント物流（特定顧客向けの物流）」に分け、経営資源の最適化と連携強化を通じ、顧客の物流課題の解決を目指す。その一環として組織再編を行い、食品本部と生活関連本部を「生活産業本部」に統合。地域連携と意思決定の迅速化を図る。

　このうち定温物流については、北海道から九州まで11ヵ所で冷凍冷蔵倉庫を運営し、食品の冷蔵輸送を行っている８ヵ所を加えると、グループとして計19拠点のネットワークを持つ。「ワンストップサービス」の強みを活かし、優位性を持つ地域で積極的に投資を行い、機能を強化していく方針。

　事業構造の改革では、特定の低収益拠点について事業継続性を評価する仕組みを導入。一定の客観基準（ＲＯＩＣ、ＥＢＩＴＤＡマージン、利益規模）でグループすべての約２００拠点を対象として、一定の基準に達していない低収益な拠点については、３ヵ年の収益改善計画を策定、年度終了ごとに計画の達成状況を確認し、事業の継続・再建・撤退の判断を行う。

成長投資に４８０億円、Ｍ＆Ａ枠は２００億円

　中期経営計画期間中に成長投資として４８０億円を計画。このうち設備投資は２８０億円（国内、海外の比率は５対５）で注力地域、事業への投資のほか、技術・ＩＣＴ投資、人的投資にも取り組む。Ｍ＆Ａには２００億円を充て、対象事業としては空港、メディカル、エンジニアリング、地域ではインドをターゲットに据える。

　28年３月期の財務目標として、売上高４１００億円、営業利益２６０億円、営業利益率６・３％、ＲＯＥ10％以上、海外営業利益33億円を目指す。また、２０３０年ビジョンの財務目標を見直し、31年３月期の売上高目標を４６００億円（当初目標は４５００億円）、営業利益目標を３００億円（２５０億円）に引き上げた。

　なお、米国の関税政策の事業への影響については、香港のフォワーディング子会社の香港から米国向けの輸送で影響が見られるほか、北中米のデザインパッケージング事業でカナダとメキシコで梱包し米国に輸出する事業モデルにも一定の影響を想定。米国で自動車の生産量が減った場合、日本からの鉄鋼輸出にマイナスの影響があると見ている。