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　国土交通省関東運輸局の藤田礼子局長（写真）は18日、物流専門紙との定例会見の中で日本郵便の不適切点呼事案について言及し、「監査を通じて点呼の未実施や不実記載が多数の営業所で確認されたことから、今般、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針とした。点呼は、運転者が疲労や酒気帯びなどで安全な運転ができないおそれがないかなどを確認するためのものであり、安全管理の要。その点呼業務が適正に実施されないまま事業が行われていたことは、輸送の安全確保を揺るがすものであり、極めて遺憾だ」と強調した。また、「他の運送事業者においても、今回の事案を他山の石として、安全管理についてあらためて総点検していただき、法令順守の徹底をお願いしたい」と述べた。

　国交省では同日、事業許可を取り消す行政処分案について日本郵便から意見を聞く聴聞を関東運輸局で行う予定だったが、日本郵便は処分を受け入れる考えを示した陳述書を前日に提出しており、聴聞に出席しなかった。これにより、積載重量１ｔ以上のトラックなど約２５００台についての事業許可を月内にも取り消すことが確定した。

　また、同じく不適切な点呼を行っていたとされる軽車両の処分について、自動車監査指導部の担当者は会見で、「軽貨物についても、日本郵便から報告があった調査結果を踏まえて、違反の疑いのある営業所に監査を実施しており、違反が確認されれば、厳正に対処にしていく」と述べた。

　会見ではこのほか、今年４月から一部施行された物流改正法について、トラック事業者や荷主に向けた周知活動に力を入れていく方針が示された。このうち荷主向けでは、今月10日に関東経済産業局と関東農政局との３局合同で説明会を開催し、５００人を超える参加者があったほか、公正取引委員会などとの連名で、関東管内の荷主９５００社に対して適正運賃収受の要請文書を発出したことが報告された。加えて、７月には荷主への啓蒙活動の一環として東京労働局との合同パトロールを予定している。藤田局長は「関係省庁と連携しながら、運送事業者や荷主への周知に努めていく」と述べた。