カーゴニュースオンライン

　トラック運送業界の健全な発展の妨げとなっている「過当競争」と「多層構造」という構造課題を解決するため、法的規制措置が導入される。第一弾として、４月に改正貨物自動車運送事業法が施行され、実運送を担う元請事業者に対し、下請事業者の名称等を記載した「実運送体制管理簿」の作成を義務化。第二弾として６月に成立したトラック適正化二法では、国が定める「適正原価」を下回らない運賃を義務化し、再委託の回数を「２回以内」とする努力義務を課す。２つの法律はいずれも「実運送の担い手を守る」というコンセプトが貫かれている一方、業界の自主規制と内部改革を促すもので、法律の実効性を確保できるかどうかで業界の真価が問われてきそうだ。

改正トラック法

実運送に絞った規制措置、下請次数制限は努力義務

　改正物流法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律）のうち、４月からスタートしたのが改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）に基づく「トラック事業者の取引」に対する規制的措置。具体的には、①運送契約の締結にかかわる書面交付②「実運送体制管理簿」の作成③健全化措置――の３つが柱となり、これらの義務は罰則付きで、違反すると行政処分が科せられる。

　なかでも注目されるのが、「実運送体制管理簿」の作成。これは自社で実運送を担いつつ、同業他社に輸送を委託する「元請けトラック事業者」に義務付けられたもので、荷主から引き受けた「１・５ｔ以上」の貨物の輸送依頼に関し、同業他社の下請けに出す場合、１案件ごとに作成しなければならない。なお、管理簿に記載する内容は、下請業者の商号または名称、輸送する貨物の内容と区間、下請次数だ。

　「健全化措置」については、コストに基づいた受委託契約を結ぶことや、下請けを２次までに抑えることなどが規定されているが、これらはあくまでも努力義務であり罰則規定はない。下請次数の制限についても、「２次が３次に委託しないよう」制限をかけているものの、繁忙期などで、３次以下の事業者が十分な運賃・料金を収受できていれば、３次以降への委託も許容されている。

　一方、実運送の担い手の中でも大手事業者が行う利用運送に対しては、「運送利用管理規定の作成」と「運送利用管理者の選任」が義務付けられ、義務違反は行政処分の対象。届け出なしや虚偽申告には１００万円以下の罰金を科す。前年度に利用運送で輸送した貨物が１００万ｔ以上になる大手事業者が対象で、実運送を行っていない純粋な利用運送事業者は対象外となっている。

　こうしてみていくと、実運送会社のコストに基づいた適正な運賃・料金の収受、下請次数の制限は「努力義務」であるために実効性が薄まってしまう。また、実運送を行う大手トラック事業者は「元請け」と見なされ、「実運送体制管理簿」や「利用運送管理規定の策定」および「利用運送管理者の選任」が義務付けられた一方、物流子会社や純粋な利用運送事業者にはこうした義務が発生しない。