ヤマト運輸　フィッシング詐欺対策で新技術導入

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カーゴニュース　2025年9月4日　第5368号

ヤマト運輸
フィッシング詐欺対策で新技術導入

ヤマトのメールであることを視覚的に確認

2025/09/04 07:00

全文公開記事宅配・ラストワンマイル

　ヤマト運輸（本社・東京都中央区、阿波誠一社長）は、フィッシング詐欺の対策として、メールのセキュリティ強化とブランド信頼性の向上を図るため、メールの送信元が同社であることを視覚的に証明する仕組みであるＢＩＭＩ（Brand Indicators for Message Identification）を８月26日から導入した。対象となるのは、同社のドメインである「kuronekoyamato.co.jp」を差出人とするメール。

　同社には現在、「ヤマト運輸を装った迷惑メールがｅメール（またはショートメール）で届く」、「荷物に関する通知が届いたが心当たりがない」といった問い合わせが多数寄せられているという。今回の対策により、受信者はヤマト運輸からのメールであることを一目で確認できるようになり、ヤマトの名前を装ったメールとの判別が容易になる。

　なお、同社では「『住所不明のため配達できない』等の住所確認を求めるお知らせ」「受け取り日時の変更や再配達のご依頼に関する請求を求める連絡」「ショートメールによるご不在連絡やお届け予定のお知らせ」などはｅメールまたはショートメールで送ることはないとしている。

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