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　国土交通省は２０２６年度税制改正に関して、地方公共団体などが関与した公共性が高く、物流の維持・安定化に資する基幹的な物流拠点の整備を促進する特例措置の創設を要望した。幹線輸送において中継輸送拠点の機能を持つ物流拠点や、幹線と地域配送の結節機能などを備えた物流拠点を取得した場合、所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税について軽減する特例措置を求めた。特例措置期間は26年４月１日から28年３月31日までの２年間を要望した。

自動運転トラックの拠点は10％の割増償却を要望

　所得税と法人税では、取得後５年間にわたり、８％の割増償却を可能とし、同施設のうち自動運転トラックなどの新技術に対応した物流拠点は10％の割増償却を可能とする特例を求める。登録免許税では、所有権の保存登記に係る税率を２分の１とする。不動産取得税では、事業用資産の課税標準を２分の１とする。固定資産税と都市計画税では、取得後５年間にわたり、課税基準を２分の１に軽減し、自動運転トラックなどの新技術に対応した拠点の場合は課税基準を３分の１に軽減する。

　国交省は４月９日に公表した「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」報告書の中で、現行の営業倉庫用建物への税制支援が25年度末に期限を迎えることを踏まえ、税制支援のあり方を見直す考えを表明。物流効率化に寄与する基幹物流拠点の整備や、公共性の高い物流拠点の整備・再構築を促進する税制を提示しており、その考えに基づき26年度からの税制特例措置を要望した。