カーゴニュースオンライン

　内航コンテナ船業界を専門とした業界団体として「日本内航コンテナ船協会」が８月１日に設立され、10月20日に第１回総会が開催された。国際コンテナ戦略港湾政策やモーダルシフトへの対応、内航船員不足など内航コンテナ船社が直面する諸課題について、会員が連携して解決を目指していく。初代会長に就任した井本隆之氏（井本商運）に協会活動への意気込みを聞いた。

（インタビュアー／石井麻里）

内航コンテナ船という輸送モードをアピール

　――内航コンテナ船社が担っている「内航フィーダー輸送」の役割をご紹介いただくとともに、協会発足に至った経緯をお聞かせください。

　井本　内航フィーダー輸送とは、基幹航路の外航船が寄港しない地方港とハブ港を接続するサービスです。国際コンテナ戦略港湾政策では、国際基幹航路の維持・拡大に向けた３本柱の施策のひとつとして、内航フィーダー網の拡充による「集荷」を掲げています。釜山港トランシップに流れている日本の地方港発着の貨物について、国際コンテナ戦略港湾である阪神港・京浜港への集荷を促進するというもので、内航コンテナ船各社は輸送網の拡充に取り組んできました。しかし、２００５年以降、内航フィーダーの輸送量は横ばいで推移しているのに対し、釜山港フィーダーの輸送量は倍増しているのが実態です。国際コンテナ戦略港湾への集荷を強化するためには、内航コンテナ船各社が競争すべきところは競争しつつ、協業できる部分は協業し、“オールジャパン”体制で、釜山港をはじめアジア近海フィーダーに立ち向かっていく必要があると認識しています。

　また、当社（井本商運）は内航コンテナ船社が抱える諸問題に関し、国土交通省に要望活動を行ってきましたが、１社単独では限界も感じていました。私は内航総連（日本内航海運組合総連合会）でコンテナフィーダーワーキングの座長を務めていますが、内航総連はあくまでも組織連合ですので、内航コンテナ船社固有の問題や要望を行政に具申するには壁がありました。

　内航コンテナ船を専門とする業界団体を新たに立ち上げ、内航コンテナ船社が抱える諸課題の解決を目指したい――という思いを同業者の皆さんと共有し、「日本内航コンテナ船協会」を８月に設立しました。代表理事・会長には井本商運の社長を務める私が、理事・副会長には鈴与海運の鈴木英二郎社長、理事には丸三海運の荒川和音会長が就任しました。

　現在、会員は９社（井本商運、近海郵船、山九、鈴与海運、ナラサキスタックス、マツダロジスティクス、丸三海運、ユニエツクスＮＣＴ、横浜コンテナライン）です。今後、協会を通じて内航コンテナ船社の課題を発信し、９社が一丸となって、国際コンテナ戦略港湾政策における内航フィーダー網の強化に引き続き取り組むとともに、国内のモーダルシフトの受け皿としての機能を強化してきたいと思います。