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　国土交通省は８日、日本郵便（本社・東京都千代田区、小池信也社長）に対し、点呼不正問題に対する処分として貨物軽自動車の使用停止処分を通知した。今月１日に行った処分通知に続く第２弾となるもので、今回は全国１１０ヵ所の営業所（郵便局）の計１９３台の軽車両が対象となる。

　運輸局別の内訳では、北海道（23営業所・40台）、東北（15営業所・19台）、関東（11営業所・32台）、北陸信越（10営業所・13台）、中部（16営業所・17台）、近畿（９営業所・23台）、中国（10営業所・17台）、四国（８営業所・24台）、九州（８営業所・８台）の１１０営業所・１９３台。最大で１５９日間の車両使用停止を受けた郵便局もある。

　１日に通知された第１弾の処分では、全国１１１ヵ所の営業所に所属する軽車両１８８台が対象となったため、累計では２２１営業所・３８１台が処分を受けたことになる。

　国交省では今後も順次、監査が終了した営業所に対して処分を通知していく方針で、最終的には２０００ヵ所を超える営業所が対象となる見通し。