カーゴニュースオンライン

　11月28日に閣議決定された２０２５年度補正予算案の国土交通省関係は３兆５５７億円となった。そのうち30年度に懸念される輸送力不足対策に66億２６００万円を充て、次期「総合物流施策大綱」に基づく多様な物流政策を実施していく。

　具体的には、モーダルシフトや中継輸送の事業者間連携の促進、ラストマイル配送の維持・確保を図るとともに、省人化に資する自動運転トラックの導入、物流拠点の機能強化による物流の効率化を推進。改正物流法やトラック適正化二法を通じた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容に向けた対策を実施する。

　そのほか、トラック運送業の生産性向上を支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の拡充措置を26年度末まで延長する予算を77億７９００万円。関連して、特殊車両通行許可システムの改修や道路のデジタル化、国土情報基盤の強化などインフラ関連のＤＸ促進は公共事業と非公共事業を合わせて１８６億円とした。

　鉄道関係では、貨物鉄道の輸送力強化や地域鉄道の安全確保のために25億３２００万円。インフラ整備関係では、空港や港湾など広域交通拠点にアクセスする道路の整備に７１７億４１００万円、国際コンテナ・バルク戦略港湾や内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化に91億７００万円を充てる。

　経済安全保障の強化に向け、港湾を核としたロジスティクスの強化を図る予算を６億３００万円とし、加えて港湾局計上予算の93億２６００万円の内数を充てる。具体的には、港湾関連手続きのデジタル化を含めたサイバーポートの推進や、ＡＩターミナル普及、港湾でのサイバーセキュリティ対策を強化する。

　中小企業の賃上げを可能とする市場環境の整備を図り、内航海運の省力化、船員の労務負荷軽減に資する取り組みへの支援や、港湾運送の運賃・料金設定の見直しに向けた調査を実施する予算として７億１５００万円を充てる。