カーゴニュースオンライン

　帝国データバンクはこのほど、トランプ関税に対する企業業績への影響調査（２０２５年度）の結果を公表した。トランプ関税の25年度業績への影響について、約３分の1の企業が減益を見込んでいる。とりわけ、製造業では４割超が減益を想定していた。他方、「増益を見込む」企業は０・７％と僅少にとどまっており、世界的な貿易摩擦が企業活動全体に少なからずリスクを及ぼしている現状が浮き彫りとなった。

　日米政府間での関税交渉いわゆる「トランプ関税」の結果について、自社の25年度業績にどの程度影響があると見込んでいるか尋ねたところ、５％未満の「軽微な減益を見込んでいる」企業が18・３％、5～10％程度の「やや減益を見込んでいる」企業が12・１％、10％以上の「大きな減益を見込んでいる」企業が３・０％となり、合わせると企業の33・4％が「減益を見込む」ことが判明した。

　「減益を見込む」企業を業界別にみると、「製造」が42・９％と唯一４割を超えた。なかでも特に、自動車に関連する「輸送用機械・器具製造」は55・２％と、過半数の企業が減益を想定していた。以下、「運輸・倉庫」が37・６％、「卸売」が37・０％で続いた。他方、「金融」（19・５％）は２割を下回り、業界間で濃淡が表れた。