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輸出入貨物と国内貨物が輸送インフラを共用

　――内航コンテナ船社の課題についてもお聞かせください。

　井本　内航海運業界全体として喫緊の課題は船員不足です。内航船員数の推移をみると、令和元年以降、約２万１０００人で横ばいが続き、船員の高齢化も進んでおり、船員の育成計画を見直しが不可欠です。モーダルシフトの受け皿機能を強化するため、もっと船を増やしたいのですが、船員不足がネックになります。内航コンテナ船のオペレーターの立場では、外国人船員の活用の可能性を検討していかないことには、航路を維持できなくなるのではないかという強い危機感を持っています。

　環境にやさしい輸送モードとしての競争力をさらに高めていくことも必要です。海上輸送はＣＯ２排出量がトラック輸送の４分の１ないし５分の１と言われていますが、そこに胡坐をかいていてはいけません。将来、トラックでＥＶやＦＣＶが普及し、環境負荷の低い輸送モードとして見直されれば、「逆モーダルシフト」が起こらないとは限りませんので、船舶自体の省エネ化・脱炭素化を率先して進めていく必要があります。

　国際コンテナ戦略港湾、地方港のふ頭デザインについても、内航コンテナ船の立場から国に提言していきたいと思います。現状、ハブ港でバースが分散しているために、バースホッピングや沖待ちが発生し、内航コンテナ船の定時性の確保が困難になっています。バースの一体化や外航船と内航船、輸出入貨物と内貿貨物を一体的に扱えるふ頭整備を希望します。

　輸出入貨物と国内貨物が輸送インフラを共有できる環境を構築し、モーダルシフトによるコンテナ取り扱いの増加を内航フィーダー網のさらなる拡充、そして輸出入コンテナの取り扱い増加という好循環につなげていきたいと思います。

井本 隆之（いもと・たかゆき）

　1960年2月17日生まれ、神戸市出身。82年10月 井本商運に入社。東京営業所所長、営業部長、取締役、常務取締役、代表取締役専務取締役を経て2001年6月から代表取締役社長