カーゴニュース 2026年1月15日 第5402号
帝国データバンクによると、2025年の人手不足倒産は427件となり、3年連続で過去最多を更新した。業種別では建設業や物流業が目立ち、規模別では従業員10人未満の小規模企業でも多発。「年収の壁」引き上げによって主に非正社員の働き控えが緩和されれば人手不足の解消につながるとの期待もある中、大企業による賃上げペースは加速しており、今後は追随できない小規模事業者を中心に「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で発生することが懸念される。
帝国データバンクによると、2025年の人手不足倒産は427件となり、3年連続で過去最多を更新した。業種別では建設業や物流業が目立ち、規模別では従業員10人未満の小規模企業でも多発。「年収の壁」引き上げによって主に非正社員の働き控えが緩和されれば人手不足の解消につながるとの期待もある中、大企業による賃上げペースは加速しており、今後は追随できない小規模事業者を中心に「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で発生することが懸念される。
業種別では、建設業が113件にのぼり、初めて100件を超えた。物流業は52件となり、24年4月から時間外労働の新たな上限規制が設けられた両業種は、いずれも過去最多となった。その他、老人福祉事業や労働者派遣業、美容業、警備業など、労働集約型の業種で人手不足を理由とした倒産が増えた。また、全体77・0%に該当する329件が「従業員10人未満」の小規模企業だった。こうした企業では従業員1人の退職でもダメージが大きく、人手不足倒産につながりやすい実態が表れている。
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