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　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）と東京倉庫協会（藤井信行会長）は８日、合同で新年賀詞交換会を東京都千代田区のパレスホテル東京で開催した。

　藤倉会長（三菱倉庫）は昨年の協会活動を振り返り「当業界に対する長年の支援措置である倉庫施設に対する税制特例措置の維持・存続の取り組みに注力した。当該措置は、従来のいわゆる『倉庫税制』を衣替えし、中継輸送機能や地域輸送との結節機能、保管・荷捌き機能などを有する『基幹物流拠点』に対して固定資産税等の減免措置が講じられることとなった。日倉協としては同税制措置が倉庫事業者にとって使いやすい制度となるよう国土交通省をはじめとする関係者に働きかけていく」と語った。

　また、「標準倉庫寄託約款が約60年ぶりに改正され、時宜に見合った約款が４月から施行される。また、一昨年から我々が要望してきた『物流倉庫分野』の特定技能および育成就労への追加の審議が最終局面を迎えるほか、次期物流施策大綱の策定作業にも参画し、業界としての意見を述べるなど、行政の動きにしっかりと対応してきた」と説明し、４月１日から施行される新物流効率化法にも適切に対応していくと表明した。さらに、「会員事業者の声やニーズに沿ったサービスを提供していくことは日倉協としての最大の役割であり、地区倉庫協会の活動も車の両輪であるとの認識のもと、可能な限り連携し、会員サービスの充実に努めていく」と述べた。

　来賓の金子恭之国土交通大臣は、「倉庫業は生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っている。『２０２４年問題』への対応が求められる中、限られた輸送力を有効に活用し、物流の安定に貢献する倉庫はますますその重要性を増している。加えて、倉庫は災害時に緊急物資の輸送拠点として重要な役割を果たしている」と強調。昨年末の税制大綱で物流の維持・安定化に資する新たな税制特例措置を実現したことを改めて報告した。

　東京都の田中彰人港湾局長は、「Tokyo Container Vision 2050」を念頭に、「中央防波堤外側の外貿コンテナふ頭『Ｙ３』の早期の整備を全力で進め、今後、大井ふ頭の再編整備につなげ、東京港の抜本的な機能強化に取り組む。コンテナ予約搬出入制度の通年実施を開始したところだが、その利用拡大を図り、荷主や物流事業者の皆様と連携し、サプライチェーンの効率化を進めていきたい」意欲を見せた。

　乾杯の発声を東京倉庫協会の藤井会長（安田倉庫）が行い、倉庫税制について、「地方税（固定資産税、都市計画税）の特例について延長・拡充が認められた。国土交通省の皆様には、知恵を絞って新しいスキームを考えていただき、各省庁と折衝していただいたと理解している」と謝辞を述べた。