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　ＮＸ総合研究所（本社・東京都千代田区、鈴木理仁社長）は「２０２５・２０２６年度の経済と貨物輸送の見通し」の詳細版を発表した。それによると26年度（１～12月）の日本経済の実質成長率は０・９％増と前年より減速するものの、政府の経済対策が奏功することを前提に、７月以降は景気が上向くと予想。26年度の国内貨物総輸送量は前年比マイナスが続くものの、25年度と比べ若干の改善が期待できると見込んだ。一方、荷主を対象に調査した荷動き指数（速報値）をみると、26年１～３月の荷動きの見通しは前年10～12月の実績を下回ると予想。多くの荷主企業は年初の荷動きに対し消極的な見方をしているようだ。

日雑品、一般機械、石油製品などがプラス

　26年度の国内貨物総輸送量は39億８３１０万ｔ（前年比０・１％減）と予測し、上期（１～６月）は前年同期比０・２％増と微増、下期（７～12月）は０・４％減と微減すると見込んだ（既報）。可処分所得の増加や消費マインドの好転を受け、日雑品など個人消費を中心とした消費関連貨物が１・７％増と４年連続プラスで推移。省力化やデジタル化を図る投資増大により一般機械が堅調に推移、石油製品が増加することで生産関連貨物が０・３％増と小幅ながらプラスに転じるとした。一方、建設関連貨物は大規模公共工事の執行が期待できず、新設住宅着工数が伸び悩むことで１・５％減と４年連続の減少となり、全体の輸送量を下押しすると見込んだ。また、農水産品、金属製品、機械、軽工業品などを含む雑貨の輸送量は25年度の１・４％減から26年度は２・０％増とプラスに転じるとした。

年初の荷動きは「ブレーキがかかる」見込み

　ＮＸ総研は貨物輸送量の見通しとともに、荷動き指数（速報値、グラフ）を発表した。荷動き指数はメーカー・卸の主要２５００事業所を対象に荷動きの実績と予想を調査し、６２８社から回答を得たもの。それによると25年の実績は１から３月がマイナス11、４～６月と７～９月がマイナス14と低調に推移していたが、10～12月はマイナス４と水面下ながら10‌pt上昇し、荷動きの実績改善を実感していた。一方、年が明けて26年１～３月の荷動きの見通しはマイナス６と２pt低下を予想。上昇基調にあった荷動きに〝ブレーキ〟がかかると観測しているようだ。