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　大日本印刷（ＤＮＰ、本社・東京都新宿区、北島義斉社長）は20日、ＡＥＯ（認定事業者）制度に基づく「特例輸入者」の承認を２０２５年12月22日に東京税関から取得したと発表した。これにより、輸入申告手続きにおける税関による審査・検査が大幅に軽減され、輸入貨物のより迅速かつ円滑な引き取りが可能となり、資材調達時の輸入業務の効率向上につながる。１月19日に東京税関で交付式が行われ、松重友啓東京税関長（写真右）からＤＮＰの坂田英人執行役員に承認書が手渡された。

ＤＮＰは、エレクトロニクス部門を中心とした海外事業の拡大に伴い、08年12月15日にＡＥＯ制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得。以降、ＤＮＰは、グローバルサプライチェーンの中で求められる迅速かつ安定的な供給体制の実現に向けてＡＥＯ制度を積極的に活用している。

　今回、資材調達における輸入業務の効率向上を目的として「特例輸入者」の承認も取得。ＤＮＰのセキュリティ管理およびコンプライアンス（法令遵守）体制に加え、本社部門と事業部門が連携して適正な通関手続きと輸出入に係る業務管理を継続的に実施している体制が評価され、承認の取得に至った。