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　フィジカルインターネットセンター（ＪＰＩＣ、森隆行理事長）は13日、第３回「ＣＬＯ協議会」を都内で開催した。今年度最後となる当日は荷主企業や物流事業者などの企業に加え、経済産業省などの行政からも多数の出席者が参加。同協議会の方針や経産省による物流政策などを説明したほか、参加者によるラウンドテーブルも開催された。

　はじめに経産省商務・サービスグループ物流企画室の新井和樹流通専門官が挨拶に立ち、物流政策について説明した。同省では２月の荷主向けにアンケートを実施しており、トラックドライバーの時間外労働規制を理由に貨物の輸送を断られたことがあるかとの質問について、１割程度の企業が「断られた」と回答した結果に触れ、「深刻な輸送能力の不足には至っていないが、じわじわと足元から浸透してきている」と指摘した。

　続いて、改正物効法において４月から施行が予定されている物流統括管理者（ＣＬＯ）選任の届出について解説。経産省と国土交通省では昨年12月～今年１月にかけて有識者の参加のもと「物流統括管理者（ＣＬＯ）のあるべき姿に関するワークショップ」を行っており、近くその取りまとめの報告を予定しているとした。

　さらに、経産省のホームページで大手荷主企業によるＣＬＯの取組事例集を公開していることや、中長期計画・定期報告の記載例を掲載していることなどを紹介。「各社における物流効率化の状況や取り扱う貨物によって取り巻く環境は様々だが、中長期計画作成などに是非役立ててほしい」（新井氏）と呼びかけた。

「中小企業もＣＬＯ・ＬＰＤを設けて議論を」

　続いて、森理事長が登壇し、ＪＰＩＣの事業概要やこれまでの取り組みを紹介。また、ＪＰＩＣが考える企業成長を加速する改革として、ＣＬＯに加え、ＣＬＯと対等に議論・交渉ができる「視座」「職務権限」「能力」を有したパートナーである、物流事業者・サービスプロバイダーの経営層「ＬＰＤ（ロジスティクス・プロデューサー）」の存在が不可欠と説明した。そのうえで、「ＣＬＯとＬＰＤが話し合いの場を設け、議論を重ねることで、フィジカルインターネットの実現に近づいていく。そのためにも、大企業だけでなく、中小企業の荷主・物流事業者などにも、ＣＬＯとＬＰＤを設けていただきたい」と語った。そのうえで、来年度以降も引き続き、ＣＬＯ協議会の開催を継続していく方針を示した。

　その後、グループ別に分けられた参加者たちによるラウンドテーブルが行われ、各社が活発に議論を交わすとともに、知見を共有した。