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　全国通運（本社・東京都中央区、吉澤淳社長）は24日に記者会見し、２０２５年度の事業報告と26年度の事業計画について説明した。それによると、25年度の全通系鉄道コンテナ輸送実績は前年度比４・９％増の８３０万６０００ｔとなる見通し。26年度は全通系ネットワークをフル活用し、本社・支社間の連携を強化した営業活動を展開していく。具体的には31‌ftコンテナによる輸送拡大と往復利用の推進に取り組む。とくに温度管理ニーズの高まりを受け、31‌ft温度管理コンテナ10基を年度中に新規稼働させ、食品や医薬品などの新規需要に対応していく。

　25年度の月別コンテナ輸送実績は、上半期は前年比２ケタ増で好調に推移したものの、下期に失速。11月以降は前年を割り込む水準が続いた。３月の実績は締まっていないが、年度トータルの輸送実績は８３０万６０００ｔとなり、前年度比４・９％増で着地する見通し。吉澤社長（写真）は「リニア建設工事に伴う土砂輸送の比重が高いため、輸送実績の振れ幅が大きい」との課題認識を示した。26年度の輸送量については「最低限に数字として25年度比で２％台の伸びは確保できると考えている」と述べた。

　26年度は引き続き、トラックからのシフトが容易な31‌ftコンテナの拡販に注力する。同社はここ数年、31‌ftコンテナの積極的な増備を進めており、25年度末時点での保有基数（ウイング、温度管理、オートフロアの合計）は１２２基まで拡大。26年度は、さらに31‌ft温度管理コンテナ10基を新規稼働させ、拡大する温度管理ニーズへの対応を図る。課題となっている往復ラウンド利用について、松尾直哉取締役営業本部長は「復路が利用されていない返回送区間を抽出して利用を呼びかけるほか、各支社とコンタクトのあるお客様や代理店である全国の利用運送事業者への案内にも力を入れていく」と述べた。

　通運側から見たＪＲ貨物について、吉澤社長は「営業体制が駅中心に整理されたが、利用運送事業者からするとコンタクトポイントが遠くなったとの声を聞く。もっと営業について話せる体制であってほしいというもどかしさを感じる場面がある」と語った。