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　日本物流団体連合会（物流連、長澤仁志会長）は３月30日に理事会を開催し、２０２６年度の事業計画を決めた。終了後に会見した長澤会長は、中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況に言及し「原油が調達できず、物流を支えている軽油やガソリン、重油、ジェット燃料の先行きが見通せない」と強い危機感を表明。近く物流連として物流業界全体の危機感を共有するステートメントを発信する考えを示した。

　会見には、長澤会長のほか、真貝康一副会長、河田守弘理事長が出席し、物流連の26年度の事業計画などを説明した。

　長澤会長は冒頭、同日の理事会で陸海空各分野における燃料確保の現状について情報を共有したと報告。現在は備蓄燃料の放出で対応しているものの、すでに内航海運の一部で燃料調達が難しくなっているとの報告があったとした。

　今後、軽油やガソリン、重油、ジェット燃料など物流活動を支える燃料調達の「先行きが見通せない」として、「まずは、物流業界全体として非常に厳しい状況にあるということを知ってもらう必要がある」と強調した。さらに、燃料確保における課題は「量」と「価格」の両面にあるとの認識を示し、「物流連として、できるだけ早期に各業界からの意見を集約してステートメントを発信することで、社会全体から危機に対する理解を得ていく必要がある。個人的には、国民にも石油関連の節約について理解を求めていきたい」と述べた。

　また、次期総合物流施策大綱（翌31日付で閣議決定）について「物流の『２０２４年問題』は『２０３０年問題』に移行していく。新たに設定された各種のＫＰＩを目安にして、より効率的な物流を目指し様々な取り組みが進むことになる」と期待を示した。

　さらに、４月から改正物流法が全面施行され、特定荷主にＣＬＯ（物流統括管理者）の選任が義務化されることに触れ、「荷主企業の関与が強まり、物流への関心が高まることは歓迎すべきだが、一方で物流のプロとしての矜持を保ちつつ、いかに期待に応えていくかが物流全体の新たなテーマになる」との認識を示した。

26年度は広報活動強化、新ＷＧ設置へ

　26年度の事業計画では、物流業の役割や価値を社会に伝えていくための広報活動強化を打ち出した。人材育成・広報委員会に新たなワーキンググループを設置し、会員企業の広報担当者をメンバーに加えて新たな発信方法などを検討していく。河田理事長は「これまでの採用強化を中心とした取り組みに加えて、物流業界全体のイメージ向上に向けた取り組みを強化したい」と説明。その一環として、物流を理解してもらうためのブラウザゲームを開発し、小学校などでの教材採用を目指す。

　国際業務委員会では10年ぶりにインドネシアの物流実態調査を行うほか、経営効率化委員会では労働力不足対策の一環としてＡＩ活用に関する調査を行う。

　このほか、26年度は物流環境大賞とモーダルシフト優良事業者大賞表彰を発展的に統合し、「日本物流大賞」を創設。すでに約40件の応募があり、今月15日に選考委員会を開催し、６月に表彰式を開く。